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ポンド

ロスチャイルドが奴隷ビジネスに関与していたという報道から。

 
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(写真:Wikipedia)

奴隷ビジネスに関与か、と英紙 ロスチャイルドなど

【ロンドン27日共同】欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で1830年代に奴隷制が廃止される以前、「奴隷ビジネス」に関与していたと、27日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

 米金融大手JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。

出典:09/06/27 21:09 【共同通信】


古代ヨーロッパでは奴隷を必要とする社会制度でした。農園や鉱山で働く奴隷は悲惨な境遇でしたが、高い教育を受けた奴隷は高額で売買されていた為に、大切に扱われたそうです。そして、中世ヨーロッパではオリエントとの貿易において主要な輸出商品でした。


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主にイギリスで金融業を中心に活動を続けるユダヤ系財閥、ロスチャイルド家。これが隠してきた1つの闇が表に出てきました。これまでは持てる力で抑えてきたのでしょうがが、出来なくなってきました。つまり、影響力が低下しているということです。実際、イギリスの金融機関の脆弱生が指摘されていて、ポンドの下落が続いています。英国の破産が近いのでしょうか。

関連:大規模な英ポンド売りと英国の破産

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theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

過労死

格差が広がった社会で、一応「勝ち組」と呼ばれる人にも新たな問題が浮上しているようです。


過労死ライン超える残業 大手41社が「OK」 大阪府内

大阪府内に本社がある1部上場企業の50%近くが労働組合との間で、月80時間以上の時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の労働基準監督署に対する情報公開請求で分かった。月80時間以上の残業は、厚生労働省の労災認定する際の認定基準で、心臓疾患やを発症させる可能性があるとした「過労死ライン」。連絡会は「労働者を守るはずの労使協定が、逆に過労死を生み出す要因になっている」と指摘している。

出典:6月27日20時29分配信 産経新聞



つい最近は医者、看護師の労働時間と過労死の問題が挙げられていました。資本主義の構造が崩れつつある中で見えてきた現象です。人手不足と過剰なクレーマーの増大で医療も福祉も、その他のあらゆる分野で崩壊を経験することでしょう。

かつての共産主義社会でも、強制労働や連行などありましたが、類似性を感じます。権力者は暴力という犯罪を犯すことで、権力を維持しようとしています。この国で暴力など少しも感じないでしょうが、
貴方自身が気づいていないだけなのです。

次の衆議院選挙も自民が政権維持に躍起になっています。橋本知事や東国原知事らの「偽装CHANGE」勢力が報道で人気を集め、有権者が再び自分の首を絞める結果を招いていきます。もちろん、民主党や他の政党であれば良いのか、とうわけではありません。形骸化した民主主義制度においては何も変わらないのです。皆さんが「誰が政治家になっても同じ」とよく呟きますが、そのとおりなのです。利権集団は事実をよく知っています。

だまし絵


上の絵は「だまし絵」です。ウサギ、あるいはアヒルのどちらにも見えます。
多くの不幸の原因は気づかれないように覆い隠されています。そして、溜まり切った不幸のエネルギーは、ある時期に社会にさらに大きな不幸を拡散するでしょう。





theme : このままで、いいのか日本
genre : 政治・経済

次の衆議院議員選挙

水面下で次期選挙を睨んだ動きが活発です。

自民党の鳩山邦夫前総務相が、大阪の橋本徹知事と宮崎県の東国原英夫知事に手紙を送りました。総選挙を迎えるにあたり連携を考えているようです。

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鳩山弟が手紙 橋下・東国原両知事との連携探る

自民党の鳩山邦夫前総務相が、大阪府の橋下徹知事と宮崎県の東国原英夫知事に手紙を送った。両知事は、日本郵政社長の人事をめぐり、鳩山氏を応援していた。鳩山氏は総選挙をにらみ、連携の可能性を探っているようだ。


 鳩山氏は23日、橋下知事との面会を検討していると表明。24日には東国原知事の地方分権政策に「私が言ってるのと全く同じ」と同調した。

出典:asahi.com2009年6月25日21時8分


しかし、どのような連携でしょうか。
今回の総選挙の最大の争点は「政権交代」です。「地方分権」は争点の1つにしか過ぎません。地方の首相を取り込む狙いについて植草氏のブログでは以下のように記載されています。


東国原知事が“新党・偽装CHANGE”創設を誘導

既得権益の死守を至上命題とする既得権益勢力=「悪徳ペンタゴン勢力」は、本格的な政権交代実現により、既得権益を破壊されることを力づくで阻止しようとしている。 

 民主党を中心とする野党勢力が衆議院の過半数を確保すれば、本格的な政権交代が実現する。官僚利権、大資本との癒着、メディアの支配、外国勢力への利益供与、すなわち「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が維持し続けてきた巨大政治利権が破壊されてしまうのである。

 巨大利権構造を破壊されないためには、民主党に向かう投票を、第三極に分散しなければならない。「霞が関改革」、「地方分権」の旗を掲げる「第三極」を立ち上げることによって、有権者の目から見ると、民主党を中心とする野党勢力とこの第三の勢力との区別がつきにくくなる。



橋本、東の両氏が真剣に地方分権を考えているのであれば民主党に合流するべき、と指摘される意見には納得です。今回は第三極を編成することで、有権者の判断を鈍らせる目的があります。橋本、東の報道時間を増やし、さらに二人と対立する勢力をあえて「抵抗勢力」と呼び、有権者に新しい自民党を期待させる手段を取ってきます。

政権交代の阻止。これが自民の最大目標であり、既存メディアはそれを支持する。それが、彼らの利権を維持できる方法だからです。反対の表現をすれば、多くの人は苦しい生活が続く可能性があるとうことです。小泉改革で貴方の生活は良くなりましたか?


【橋下日記】(26日)

3時50分 授業終了後、報道陣からマイケル・ジャクソン死去について問われ、「中学時代、『スリラー』を何百、何千回とテープがすり切れるまで聴いた。非常に残念」と惜しんだ。

出典:6月26日23時34分配信 産経新聞




「スリラー」とは、プロット的には機知に富んだ少数の英雄的な主人公が重武装の強大な敵の計画を(しばしば暴力によって)阻止しなければならない、というものである(出典:Wikipedia) まさに、橋本氏などの現況に合っていると言わざるをえない。しかし、市場原理主義の悪徳ペンタゴンと繋がっているのであれば、日本は「ホラー」へと進んでいくことでしょう。

theme : 自民党
genre : 政治・経済

アメリカデフォルト宣言07

★ 2009年06月22日月曜日

【本日の日刊ゲンダイ掲載の元外務省キャリアだった原田武夫氏が連載コラムで、米国の「デフォルト(国家財政破綻)宣言」は7月末の可能性が高いと予測されています。
その時期は、財政が破綻寸前のカリフォルニア州発行の債券が28日に不渡りとなる可能性が高く、しかもカリフォルニア州債は史上はじめてPRBが債務を保証しているというのです。もちろん連邦政府の金庫はからっぽなので、FRBの債務を肩代わりできないの現実。
また、今月初めに米国のFEMA(緊急非常事態庁)が、7月27日から7月31日までの間に連邦、州政府の全官庁、さらにはカナダ、メキシコ、英国の参加を得て「非常事態演習」を行うと発表しており原田氏の予測ではこの時期にオバマ大統領が「デフォルト宣言」を発する可能性が高いのと見られるのです。また、近いうちに米国債の格付けが引き下げられると予想する声も多く、容易ならざる事態が迫っています。】

出典:http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm

米国がまもなくデフォルト(国家債務不履行)宣言をするらしい。財源の確保のないままGMやクライスラーの準国有化に踏み切った。これの意味するところは、デフォルトしかない、というわけだ。問題は、その時期がいつか、ということ。

それは、7月末!アメリカのカリフォルニア州の州債が7月28日に不渡りとなる可能性が出てきた。詳細はリンク先の新聞記事をご覧ください。(本日の日刊ゲンダイ)


As anticipated by LEAP/E2020 as early as October 2008, on the eve of summer 2009, the question of the US and UK capacity to finance their unbridled public deficits has become the central question of international debates, thus paving the way for these two countries to default on their debt by the end of this summer.

2008年10月はじめにLEAP/E2020によって予想された2009年の夏の直前にアメリカとイギリスの収拾がつかない公的赤字の資金拠出能力への疑問は国際的な議論の中心課題となっている。つまり、この夏の終わりにこれら二カ国は結局負債不履行という結果になります。

出典:GEAB N° 36 is available! Global systemic crisis in summer 2009: The cumulative impact of three « rogue waves »


ちなみに、7月27日から31日にかけて非常事態演習を行うようです。実戦に転化されるのかもしれないですね。アメリカは実質上、内戦状態か。

これだけ、世界中で話題になっているネタですら、日本のマスコミは報道しないとは・・・。

関連:カリフォルニア・クラッシュと救援部隊

theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

1340億ドルとボーナス


偽造債券所持、邦人と確認 弁護士身元保証で既に釈放

【ローマ18日共同】日本旅券を持つ2人がイタリアからスイスに持ち出そうとした偽造を含む1340億ドル(約13兆円)相当の米債券をイタリア当局に押収された事件で、在ミラノ日本総領事館は18日、2人が日本人であることを確認した。2人は一時拘束されたものの、イタリア人弁護士が身元を保証したため既に釈放されたという。

 捜査当局は1日、北部キアッソの駅で2人を拘束、事情聴取したが、その日のうちに釈放した。債券の多くが偽造であることが判明しており、当局は入手経路やスイスに持ち込もうとした動機などの捜査を続けている。

 2人は60代と50代の男性で列車でスイスのチューリヒに向かっていた。2人の現在の所在についてはイタリア当局からの説明はなく、同総領事館は確認できていない。

 押収された債券は印刷が粗雑だったほか、一部債券は米国で発行されていない額面であるなど、詐欺の見せ金などのために使うにしてはつくりが稚拙で、当局も何のためにつくったのか首をかしげている状態だ。

出典:2009/06/18 21:09 【共同通信】

どうやら押収された債券は偽物らしい。正確には、偽物として報道して欲しいということのようだ。この債券の出所は日本郵政。選挙資金に充てるために小泉純一郎の指示で西川善文が動いたというのが理由である。最近の西川氏の苛立った態度が何を語るかだ。

今月初め、イタリアとスイスの国境で総額が13兆円という巨額のアメリカの債券が押収された事件で、債権を持っていた2人の男は神奈川県と福岡県に住む日本人である可能性が強まり、捜査当局は、2人の背後関係とともに、押収した債券が偽造されたものとみて詳しく調べています。

出典:NHK


選挙資金が無ければ次期選挙の敗退は濃厚だ。しかも、今回の事件の当事者である日本人の名前が一部では確認されている。これが事実なら、政党にとっては敗因の原因にまでなるだろう。選挙の時期が近くなるにつれて徐々に明らかにされるかもしれない。

  関連:1345億ドルの米国債、釈放された日本人は神奈川と福岡!

なぜなら、今回の1340億ドル相当の債券は日本国民の年金に簡保に郵貯だからである。コツコツ貯めた将来の蓄えを盗まれていたのだ。ますます生活が苦しくなる中、国民の怒りを煽るには都合の良い材料となる。とりあえず、偽物報道で内容をそれとなく記憶の片隅に置いててもらい、選挙合戦が始まれば「実はあの事件は~」となるのでは。

しかし、当事者の国民が気づかなければ意味が無い。自分の預けたのは「現金」であって「債券」ではないと言うのであれば、メディア戦略も成功していると言える。権力者の糧となる生き方も悪くはない。自分が相当しているかどうか時限爆弾のように結果は次第に見えてくるでしょう。

給料50万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン「6月危機」

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右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。専門家からは「6月危機」を心配する声も出ている。

 IT会社に勤めていた堺市の男性(48)は、給料が昨年9月に70万円から50万円、さらに年末に20万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、転職先でも3カ月の研修期間を過ぎても給与は20万円のまま上がらない。4月にそこも離れて就職活動中だ。

 月々12万円の住宅ローン返済が重くのしかかる。一軒家を購入したのは01年。3180万円の35年ローンを組んだ。当時はIT会社を共同経営していて900万円近い年収があった。ところが、経営難に陥って住宅ローン以外の借金もかさんだ。残債は住宅分の3千万円を含め4500万円ある。

 いま、住宅ローン以外の借金を減額してもらい、生活再建をめざす「個人再生」を裁判所に申請する準備をしている。ただ、相談を受けた弁護士は「まずは安定した再就職先を見つけないと、申請が認められない」と危ぶむ。

 男性は「生命保険で返すしかないのか。本気でそう考える時もあります」と話す。

出典:アサヒ・コム



theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

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