静岡県知事選

児童ポルノ禁止法改正案、今国会成立へ…与党と民主党一致

与党と民主党は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。

９日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。

（2009年7月2日19時03分 読売新聞）

児童ポルノ禁止法の改正案が成立しそうです。現行では児童ポルノの提供や公然陳列を禁止していますが改正案では、これに「児童ポルノをみだりに所持すること」を追加することになります。確かに、性犯罪の増加や国際社会における日本の法規制が甘いと指摘されている点もあります。しかし、今回の改正にはいくつかの目的が見え隠れするのです。

ネット社会では自由に個人の発言がなされていますが、権力者に都合の悪い事実もあるのです。これを直接排除できないのであれば、児童ポルノを所持しているということで別件逮捕し表現の自由を失わせることができるようになるのです。自分はそんなものは所持してないよ、という方も、気づかないうちに鞄や自宅ＰＣに入れられていて、それを証拠に連れて行かれます。植草一秀氏のように真実を暴露される方は冤罪で口を封じられてしまいます。

関連：植草一秀の『知られざる真実』

過去の治安維持法を連想してしまいます。今後、近隣で有事が発生することになれば、さらに個人の表現を規制するように締め付けが厳しくなってくる気がします。最初はさりげなく、いつの間にか強く束縛されているのです。監視社会に突入し、正しい情報を遮られ、多くの人が苦しむのです。かつての戦争で情報を得られず死んでいったのは誰だったでしょうか？

＜静岡県知事選＞あす投開票　自、民「総力戦」
　５日投開票される静岡県知事選は自民、民主両党がそれぞれの推薦候補を支援するため党幹部を動員する総力戦を展開。大きな争点がないこともあり、衆院選の「前哨戦」の色を日増しに濃くしながら最終盤を迎えた。

　自民党は公明党とともに前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）を推薦。３日は知名度の高い舛添要一厚生労働相が浜松市に入り「日本は舛添を中心に、静岡は坂本を中心に変える」と支持を訴えた。

出典：7月4日12時43分配信 毎日新聞

国内では情報制空権をめぐる戦争が発生しています。何もしなければ、今の生活が維持できると考えるのは自由ですが、支配者層が大きな権力を手に入れると暴力を行使してしまう歴史があります。このまま監視社会にしたくなければ、5日の静岡県知事選で自民、公明推薦候補を落選させなければなりません。今回は民主党を応援すべきです。